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外国人材を採用するにあたり、不法な就労を防止するため、在留カードの原本を提示は必須ですが、偽装在留カードも多く出回っており、出入国在留管理庁は住民票に記載されている在留資格を確認するよう啓蒙しています。

しかしながら、労働基準法では出生地や本籍地の特定は差別につながるため、住民票の提出を就業規則等で強制していれば、労働基準監督署から変更を指導するよう通達が出されています。(昭和五〇年二月一七日・基発第八三号・婦発第四〇号)

このような通達が出ている以上、偽造カード対策とはいえ、住民票の提出を強制させるのではなく、①任意で住民票の提出を依頼するのか（提出拒否での不利益や提出強制があれば損害賠償の対象となります）②住民票記載事項証明で在留資格を証明する。

のいずれかがが確実な方法でしょう。