業務案内

特定技能外国人登録支援機関 サポーティングオフィスとりこし

特定技能外国人を転職で受け入れる企業の支援
特定技能外国人を受け入れようとする中小企業は、まず法律に定められた受け入れ要件を満たす必要があります。これら企業は行う義務の一部を当事務所が支援します。
各種報告書の作成
特定技能外国人を受け入れた会社は、入国管理局に定期報告を行う必要があります。多種多様な報告書を作成します。
特定技能外国人の適正な労務管理
受け入れる企業は出入国管理法や労働基準法などの法律を遵守しなければならず、両方に精通している当事務所より適切に管理出来るようアドバイスします。
 

社会保険労務士事務所 サポーティングオフィスとりこし

外国人雇用のアドバイス
入国管理局へ提出する在留資格申請に添付する雇用契約書の作成、社会保険の手続き、不法就労とならない為の在留資格に沿った労務管理など、入管法や労基法違反から企業を守るため、専門家の視点で書類の作成やアドバイスを行います。
就業規則の見直し
労働基準法第4条では外国人の差別的取り扱いが禁止されていますが、一方で在留資格により区分した労務管理の必要があります。専門家として外国人雇用で起こりうるトラブルを想定した就業規則の作成を支援します。
給与計算
技能実習制度では、時間外手当や休日手当の適法な支払いが求められますが、これらの計算を怠った場合は、是正勧告や受け入れ停止など厳しい処分が科されるため、予防措置として適法な給与計算を行い、賃金台帳の管理をします。
安全衛生管理の支援
安全衛生法に違反すると技能実習実施機関の取消を受けるだけでなく、問題を起こした企業は在留資格の申請において雇い入れ先として不利になることもあります。外国人被用者の労災予防、労災が起こった場合の対応を支援します。

とりこし行政書士事務所

外国人の就労ビザの申請
外国人が日本で労働するために必要な就労ビザ手続きをサポートします。申請取次資格を有しておりますので、外国人本人が出頭する必要は無く手続きを行えます。
特定技能の受け入れ
特定技能では同職種において転職が可能なため、求人を通じ外国人を採用出来ます。
特定技能を受け入れる企業は、在留資格変更申請が必要となりますが、これらの申請を採用外国人に代わって行います。
就労資格証明書交付申請
外国人労働者を中途採用する場合、行わせる業務が在留を認められた資格であることを証明するもので、この証明があれば転職先の業務内容でも問題なく、在留期間更新申請を行うことができます。
管理団体の監査業務
技能実習管理団体の監査では、近年特にリーガルチェックが重要となっており、人事労務の専門家として、入管法と合わせて適切に監査します。
入管法の法務サポート
外国人の在留資格の種類と就労可能な職種はリンクしており、許可を得ていない職種での就労は法律違反となります。専門の人材を雇用出来ない企業へ当事務所が適切に法務面をサポートし、適切な就労のアドバイスをします。