特定技能における処遇

 公表されている特定技能の許可事例によると、給与水準は技能実習生の3年修了時より高い水準となっており、最低賃金近辺では許可が厳しくなっています。

また、特定技能では転職が認められているため転職防止のため、金銭面などで厚遇措置などが必要となるでしょう。

 

 ところが、特定技能外国人だけ異なる処遇とする場合に、就業規則や給与規定、退職金規定の変更を怠ると、労使紛争の火種となります。

例えば、特定技能外国人に日本人と異なる労働条件を適用し賞与を少なくし、または支払わずに、その原資を5年後に退職金として支払う場合には、しっかりと規定を作成しなければ、過少賞与については特定技能外国人への差別となり、また過大な退職金は日本人を含めた全従業員への支給水準と見なされ、労働裁判で不利益を被る可能性があります。

 

 特定技能外国人は有期社員で5年後には更新できずに帰国しなければならないなど、通常の労務管理とは異なる処遇が必要となります。

しかし特定技能の在留資格申請においては日本人と同等処遇という制約もありますので、双方を満たす規定の制定が必要でしょう。

2019年08月28日