特定技能における労働法遵守について

 特定技能制度では労働関係法令の遵守が法律や省令に明記されています。

この点について「特定技能外国人の受け入れに関する運用要領」によると

1.労働関係法令違反で罰金刑以上の刑罰を受けた事業主や役員

2.労働関係法令に関する不正行為、賃金不払いを行ったとき

簡単に言えば、上記に該当した場合には以降5年間は特定技能外国人を受け入れることは出来ません。

 

 監督署などの調査により労働基準法、労働安全衛生法等について是正勧告書を交付された場合には、入国管理庁へ報告するとともにすぐに法違反を改善し、監督署へ是正報告書を提出する必要があります。

特定技能制度における労働法遵守の義務は、今後の外国人雇用のスタンダードになっていくと予想されており、はっきり言えば「労働法を守れない企業には外国人は受け入れさせない」という基本的な考え方が示されたといえるでしょう。

 

 当初は緩やかな運用となりますが、外国人の人権侵害の度合いが大きくなれば法違反による受け入れ不可を厳格に運用していく可能性も少なくありません。

労働基準監督署では労働基準法違反や労働安全衛生法違反による検察庁への送検事例を社名と合わせて公表しており、これと連動して特定技能の受け入れ可否の判断が行える運用要領となっていることに考慮しなければならないでしょう。

2019年08月18日