採用時の就労資格の確認について

 外国人を採用するにあたり、厚生労働省では「外国人労働者の在留カードまたは旅券(パスポート)などの提示を本人に求める」となっております。

 ただ最近は在留カードの偽装問題が生じており、精通した者でなければ一見本物と判別出来ない位に精巧な偽カードもあるため、偽りにより不法在留者を誤って雇用してしまうケースもあります。

 しかし、誤って雇用したとしても不法滞在者を雇用していた企業には、罰則が適用されることもあるため、その予防策として住民票で在留資格を確認する方法があり住民票は改ざんが難しいため、在留カードとのダブルチェックで、虚偽申告はほぼ見抜くことが可能となります。


 ところが厚生労働省は採用選考において住民票など本籍や出生地を特定する情報を強制することは好ましくないとされております。(厚生労働省HP「公正な採用選考の基本」より)

 住民票の提出を求めることについて、就労資格のチェックという特段の必要性があるものの、採用選考のルールは国籍を問わず平等と考えると法的に微妙ラインとなるでしょう。

 

 このため企業の対応としては、在留カードやパスポートを確認してもなお疑義が残るときには、外国人本人(または同行して)住民票を取得してもらい、コピーは取らずに(提出と誤認されないため)、人事担当者が在留カードの在留資格と住民票の在留資格が同一である旨を確認し、これを書面で記録を残しておけば良いでしょう。

また住民票記載事項証明書は差支えありませんので、市町村役場で在留資格を記載事項証明してもらう方法もあります。


2019年06月21日