就業規則における注意点②

 労働基準法では国籍による差別は禁止されており、例えば就業規則において「外国人労働者は夜間外出してはならない」や「社員寮へ入寮義務がある」などの規則は労働基準法違反となり無効になります。

 就業規則の策定時には、日本人にも適用することを前提としなければなりませんので、一例を上げるなら解雇事由に「国内法により当該労働者が就労出来なくなったとき」などは問題ないと考えてよいでしょう。

 特に給与体系や昇給。賞与などの労働条件を就業規則で具体的に定めている場合には、外国人労働者も同様の処遇にすることを求められるでしょう。


2019年06月18日