副業解禁と外国人

 働き方改革では副業解禁も打ち出されており、コロナ禍において企業も雇用維持が厳しいのか、徐々に副業が解禁されつつあります。

週3~4日勤務など多様な働き方を認め、就業規則上で兼業可と規定を改めるとして、労務管理の実務上においては、副業先の労働時間の把握が課題となります。

 そのため会社によっては他社就労を認めず、割増賃金支払いの要否に影響しない個人事業主を推奨しているケースもあります。

 

 ところが外国人雇用者の場合、個人事業主として活動すると、資格外活動違反に問われるケースがあります。

例えば企業で就労する外国人は、技術・人文知識・国際業務ビザが一般的で、これは主に大学等を卒業し日本の会社に就職する際に、日本の公私の機関との契約(雇用契約)に基づき交付されます。一方、経営者として活動するときは「経営管理ビザ」を取らなければなりません。

 

 勘のいい方はもうお気づきかと思いますが、副業の場合、個人事業主として業務委託契約を結ぶのであれば、本業の会社での就職時に取得したビザでは副業が出来ず、資格外活動違反となります。

 

 昨今話題のウーバーイーツも個人事業主として委託契約が基本となります。

実態は労働契約に近い形であれ、ウーバーイーツ側が業務請負を主張し、実態も請負契約交わしている以上、例え副業OKの会社の外国人労働者が知らずに働いていたとしても、不法就労となり在留資格の更新時などで不利益を被ります。

 

 副業を解禁している会社では、外国人労働者の扱いをどうするか。管理も含め真っ先に検討する必要があるでしょう。

2020年12月16日