就業規則における注意点①

 外国人雇用においては、在留資格の取得時や更新時において不許可となることがあります。不許可となれば外国人雇用者を就労させることが出来ないため、解雇するほか術が無くなりますが、入管法=労働法では無いため、在留許可が出ない=無条件で解雇を認めることはありません。
 また就業規則に適切な解雇事由が存在しない場合は、解雇そのものが労使紛争となり金銭支払いを求められるリスクも考えられます。
 そのため、外国人雇用を検討する際には就業規則の検討も必要となります。

2019年06月13日