新型コロナと失業保険

 新型コロナウィルスによる景気悪化により、解雇される外国人が増えています。

在留期間が3年、5年になる技術・人文知識・国際業務や高度人材の在留資格ならば、これまでも雇用保険の失業給付の受給することがありましたが、技能実習生やインターンの在留資格で就労する場合は、失業という概念が無いので、雇用保険に加入していても失業給付を受給する機会はあまりなかったはずです。

 

 今回のケースでは、解雇されたうえに帰国することも出来ないためセーフティーネットとして失業給付が重要となりますが、主な受給要件は次のとおりです。

1.失業の状態にあること

2.過去2年間に雇用保険に11日以上加入した月が通算して12か月あること

3.働く意思と能力があること

 

 この中で、外国人の場合は働く能力が問題となります。短期滞在や就労不可の特定活動では、労働できる資格では無いため、本来は失業給付を受給することは出来ません。

 

 ただし、今回の新型コロナウィルスによる帰国困難者については、このような就労不可の在留資格への切り替えであっても、一定の場合に受給可能となります。

また、帰国困難者については、就職活動をしていなくても失業給付をもらう事も可能ですので、ハローワークで相談して下さい。

 

2020年07月29日