外国人技能実習生の休業について

 新型コロナウィルスによる休業となる企業が増えています。

 外国人技能実習生の休業については、技能実習法との関係で実習計画の変更が必要となるケースがあり、管理団体にまず連絡を行う必要があります。

また、話題の雇用調整助成金では「教育訓練」は技能実習法との関係で認められてはおらず、「休業」のみ対象となることに注意が必要です。

 

 休業時の休業手当については、社員は80%で技能実習生が60%支給など、低い割合を定めることにつき、中小企業だと就労業務内容も考えると、労働基準法3条違反(国籍差別)違反の可能性があるため、避けた方が良いでしょう。

 

 とはいえ、会社全体で休業手当が60%にした場合、技能実習生は給与水準が低い水準での休業手当額になり、本国への仕送りで手元現金もあまり無いため、実習生の休業期間中の日本での生活に大きな影響を生じます。

 

 ただ会社としては、技能実習生のみ休業手当を厚遇することは出来ませんので、その場合は雇用調整助成金の対象外にはなるものの、家賃や水道光熱費の援助や生活支援として貸与しても良いでしょう。さらに貸与の場合でも実習満了時に債務免除とするのも一案です。

 

 技能実習は研修生であり、日本的労務管理の考え方でいえば、研修生も同じ仲間として研修満了まで面倒を見るという会社が殆どだと思いますが、雇用管理助成金なども上手く活用して、難局を乗り越えて頂きたいと思います。

 

2020年04月26日