採用内定者の寮確保について

 地方の企業が外国人留学生を採用する場合、入社前に寮を確保してあげることが望ましいです。理由は在留資格変更申請の申請先は会社の本店所在地ではなく、採用内定者の住民票のある住所地の入国管理局となるからです。

 

 例えば東京の大学に通っている外国人留学生が、住所地の入管に申請を出すためには、企業側の決算書や源泉徴収票等の法定調書合計表など、まだ正式採用前の内定者に対し、一般には公表していない重要書類を預けなければなりません。

万一、SNSにアップされたり仲間内で閲覧されれば、会社の信用問題です。

 

 また、外国人留学生が住んでいる東京の入管の専門家に依頼した場合、地方の企業の実情が分からにまま申請を行い、結果として事実と異なる業務で申請していた事例もありました。

 

 残念ながら、入管では郵送での書類の提出は認められないため、採用内定者にも会社の寮や社宅を提供できるよう社員寮規程を改定し、早めに生活の拠点を移してもらい、採用側である会社の所在地の入管へ届出を出せるようすべきです。

 大学や専門学校の卒業直前の2月であれば、生活拠点を早めに移すことに支障は少ないと思われます。

 

2020年04月08日