身元保証人をどうするか

先日、お客様より問い合わせがあり

「新しく採用する外国人材の身元保証人をどうしたらいいでしょうか?」

という問い合わせがありました。

 

自分は以前に転職して金融機関に転職した経験があり、その時は

・保証人2名

・保証人の固定資産評価明細

・印鑑証明

これらの提出を求められて、大変な思いをした記憶があります。

 

外国人材の方は親御さんを含め親戚は全て外国に住んでいると思われます。

日本のような戸籍制度や印鑑証明制度が無い国の方が多く、日本人と同様に身元保証人を求めることが難しいかと思います。

仮に承諾書を徴求出来たとしても、国外の資産の差し押さえや換金は、ほぼ不可能と考えられ、身元保証制度は外国親族には効力が及ばないと考えていいでしょう。

 

実際に身元保証人を取ったとしても、賠償にはハードルが高く、業務損害を身元保証人に賠償を請求することで、相手方がSNSなどで反撃すれば企業イメージに差し支えます。

 

また、身元保証人は連帯保証人と違い、逆に企業の監理責任を追及し大幅な減額を求めることが出来ます。近年の裁判例は会社の責任を重きを置く流れのため、労働者が業務で損害を出したと仮定して、実際に請求できる額は数分の1に満たない見込みだとHPで掲載していた監督署もあります。

 

2020年4月からの民法改正により、身元保証人の規定も改正され補償額の極度額の設定が必要となること、企業のグローバル化に従い、身元保証制度は衰退していくと考えられます。

 

2020年03月29日