外国人雇用状況の届出③

外国人雇用状況の届出を行えば、入管法第19条17(所属期間による届け出)の届出を行ったものとみなされます。

 

入管法第19条17の届出については、入国管理局電子届出システムのQ&Aマニュアルにおいて届出を行った場合には「審査がより円滑に進むことはあります」と受け入れ先の企業(所属機関といいます)に審査上の利点を述べており(Q18)、逆に届出を怠ったときは不利益は受けないものの「審査を慎重に行うことがあります」となっています。(Q17)

 

入管の審査は裁量の入る余地が多く、受け入れ企業(所属機関)も審査の対象となりますが、前述のとおりマニュアルでも明記されていることから、実務の現場でも届出をきちんと行うことで、受け入れ企業の信用性は高まり審査に有益に作用すると思われます。

 

先般、入管から社会保険労務士に対しても、この届出に対する協力をお願いされました。入管もこの届出を重要視しているそうです。

届出は採用時と離職時に行いますが、特に(留学生)アルバイトなど雇用保険に加入しない雇用者について、離職時の届出を忘れて対象となる外国人が複数の会社で重複して届出がなされている場合でも、入管では実態の確認を行い届出を行ったことが不利益にならないよう配慮するそうです。

そのため採用時の届出は忘れずに行うよう、もし困ったら社会保険労務士など専門家に依頼してはいかがでしょうか。

 

2019年11月26日