外国人雇用状況の届出②

今のところハローワークの受付では、この届出の重要性を認識していないのか届け出ても1週間以上時間を要するケースもありますが、入管はハローワークからこの届出内容のデータの提供があり、実際の審査に利用しています。

 

法律上も入管法第19条17(所属期間による届け出)においては、外国人雇用状況の届出を行うことで、この届出も行ったものと見なされるため、外国人を雇用している企業は、入管法の観点からも必ず届出を行いましょう。

 

申請内容は氏名や在留期間や在留資格を記入しますが、氏名はフリガナが必要ですので在留カードで読み方が分からない場合は、あらかじめ確認しましょう。

また、在留資格のうち「特定技能」や「特定活動」ではパスポートの上陸許可証印の確認も必要となります。

2019年11月22日