住民票の取得を強制できるか?

外国人材を採用するにあたり、不法な就労を防止するため、本人より在留カードを提示してもらう方法が一般的ですが、偽装在留カードも多く出回っており、出入国在留管理庁は住民票に記載されている在留資格を確認するよう啓蒙しています。

 

しかしながら、労働基準法では出生地や本籍地の特定は差別につながるため、住民票の提出を就業規則等で強制していれば、労働基準監督署から変更を指導するよう通達が出されています。(昭和五〇年二月一七日・基発第八三号・婦発第四〇号)

 

このことを鑑みれば、住民票の提出を強制させるのではなく、住民票記載事項証明で在留資格を証明するのが確実な方法でしょう。

2019年11月20日