就業規則における特定技能

 特定技能の処遇で<就業規則における規定の作成>をお勧めしましたが、例えば規定を作成する場合に「在留資格<特定技能>に分類される場合に、この規定を適用する」というのは労働基準法3条との兼ね合いで違法となる可能性があります。

 なぜなら在留資格の分類はあくまで外国人が日本で就労するための身分や資格を表すものであり、これを就業規則にそのまま流用すると、その規定が適用されるのは外国人のみとなり、結果的に外国人の労働条件が差別されていることになりかねません。

 

 外国人労働者に適用される就業規則では、当然ながら外国人のみ適用されるケースもあるでしょうが、その結果外国人の労働条件が正当な理由なく不利益となれば労働基準法3条違反となり、外国人が不利益となるその規定は労働基準法92条により無効となるため注意が必要です。

 労働法の分野では、日本人、外国人を問わず平等に扱わなければなりません。

つまり入管の区分「特定技能」ではなく、日本人も外国人も対象となる「特定技能相当身分」での職制区分が必要となるのです。

2019年08月28日