大学卒業者の就労業務の拡大について

令和1年6月から日本の大学、大学院卒業者に関して日本語を扱う業務に関し現場の業務が混在していても、就労の在留資格(特定活動46号)が認められることとなりました。

日本の大学、大学院を卒業し日本語能力認定N1を保有するほかは、従来の大卒で就職する外国人に許可される在留要件に近い条件となりますが、現場での就労が一部(大部分は不可)行えるため、例えば外国人が訪れる店舗の責任者や技能実習生の管理や業務指導をしながら作業責任者として自ら機械を操作するなど、従来は就労が許可されないケースでも在留資格が認められる可能性が広がります。

特に中小企業がプレイングマネージャーの業務が一般的で、特定活動46号は外国人留学生の採用拡大の突破口になる可能性を秘めている改正ともいえるでしょう。

2019年08月12日